４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした

「労働時間改善指導・援助チーム」が編成されます。

　このチームは２つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行うことになっています。

具体的には、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。

（１）時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関するご相談

（２）変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談

（３）長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談

（４）労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内

「調査・指導班」では、長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行います。

　厚生労働省は、上記取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくとのことです。