厚生労働省は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施された「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」を公表。平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は2.0％に留まりました。平成27年度の結果が1.3％であることを勘案すると、下がっているわけではありませんが、介護の問題が社会的にとり上げられていることを考えると、低いと感じざるを得ません。

　今後、介護の問題は大きくなるばかりだと思われますので、会社としても従業員の状況を早めに把握することなどにより早め早めの対策を打つことが求められます。