先日、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下、「集計結果」という）が公開されました。（調査対象は従業員31人以上の企業156,989社）

　これによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％となっており、ほとんどの企業で高年齢者雇用安定法に則った対応が整備されていることが分かります。一方で、65歳定年企業は16.1％（中小企業16.8％、大企業9.4％）という状況になりました。定年年齢を引き上げることで、一般的に人件費の負担等は大きくなるかと思いますので、60歳定年から65歳定年への引き上げは浸透していないことが分かります。

　一方、66歳以上が働ける制度のある企業は27.6％（中小企業28.2％、大企業21.8％）となっていることを考えると、ここで労働力を確保することが進んできていることが想像されます。

　働き方改革実行計画でも、高齢者の就業促進として「エイジレス社会」の実現が挙げられており、今後、65歳を超えて働くことのできる社会が実現するでしょう。定年再雇用後の労働条件については、同一労働同一賃金の問題も孕んでおり、今後、大きな動きが見られる点でもあると想像します。この機会に高齢者の活用を本格検討していくことが求められます。