帝国データバンクが10月18日～31日までに実施した「人手不足に対する企業の動向調査（平成30年10月）」（調査対象は全国 23,076社、有効回答企業数は9,938社）によると、正社員が不足している企業は 52.5％で 1年前（平成29年10月）から 3.4ポイント増加、調査開始以来過去最高を更新しています。企業規模別で見ると、「大企業」60.8％（前年比4.4ポイント増）、「中小企業」50.3％（同3.1ポイント増）、「小規模企業」45.3％（同3.1ポイント増）となり、あらゆる規模において不足感が強まっています。まずは既存人材の定着促進をすべく、働き環境整備を続けましょう。