平成30年11月26日、政府の未来投資会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。その中で65歳以上への継続雇用年齢の引上げに関する記述があり、希望する70歳までの高齢者に対し、労働者の諸般の事情を鑑みた上で選択肢や自由度を65歳までの制度に比べ柔軟に広げた上で検討していく必要があるとしています。

　なお、前回の65歳までの現行法とは異なり、年金の支給開始年齢の引き上げは行わず、継続雇用制度単体での引き上げとなるという方向性が確認されました。

　来年の夏までに具体的な制度の方向性を決定し、労働政策審議会にかけるということですので、早ければ2020年の通常国会での成立、2021年4月の法改正もあるのかも知れません。