雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。

　平成31年度の雇用保険料率については、厚生労働大臣から労働政策審議会の会長のあてに、平成30年度から据え置く内容での諮問が行われています。

　正式な決定は告示が行われてからになりますが、現状では、据え置きの可能性がかなり高い状況であるといえます。