例年2月に発出されることが恒例となっている通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」について、来年度のものが2019年2月19日に発出されました。来年度も今年度と同様に、以下の3つの事項を重点的に推進するとのことになっています。

　①過労死等事案などの的確な労災認定

　②迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底

　③労災補償業務の効率化と人材育成

　昨年から内容が大きく変更になった印象は受けないものの、過労死等事案に係る的確な労災認定を行うために、労働時間の的確な把握を再度、指示しています。