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労働関係情報

平成30年の障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は45.9%(厚生労働省)

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 同法に基づき、毎年61日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回それを集計した結果が公表されています。

 民間企業(45.4人以上規模の企業)に雇用されている障害者の数は534,769.5人で、前年より7.9%(38,974.5人)増加し、15年連続で過去最高となりました。

 しかし、法定雇用率達成企業の割合は45.9%で対前年比4.1ポイント減少となっており、法定雇用率の引き上げが影響しているものと考えられます。

 また、法定雇用率未達成企業は54,369社で、そのうち障害者を1人も雇用していない企業は31,439社であり、未達成企業に占める割合は57.8%となっています。障害者を1人も雇用していない企業を企業規模別に見てみると、企業規模が45.5100人未満で25,826社・全体の93.7%を占めており、企業規模が小さい会社ほど障害者雇用の難しさが顕著となっています。

 法定雇用率は、20214月前に2.3%へ引き上げられる方針となっているため、法定雇用率未達成の企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。