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労働関係情報
未来投資会議 70歳までの継続雇用制度の概要案を公表
2019.06.03
70歳までの継続雇用制度の概要案高齢者雇用に関し、具体的な内容が2019年5月15日に行われた第27回未来投資会議で示されました。
法制度上許容する選択肢のイメージは以下の通りです。
①定年廃止
②70歳までの定年延長
③継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
④他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
⑤個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥個人の起業支援
⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供
このような多様な選択肢を許容し、選択ができるような仕組みを検討するという内容が明らかとなりました。混乱が生じないよう、65歳(現在63歳。2025年に施行完了予定)までの現行法制度は、改正を検討しないこととしています。また、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わず、他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大される予定です。