長年待たれていた中国との間の社会保障協定が2019年9月1日に発効することになりました。

現在、日・中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員等）等には、日・中両国で年金制度への加入が義務づけられているため、年金保険料の二重払いの問題が生じています。この協定は、この問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。諸外国の中でも中国の在留邦人数（永住者を除く）は121,095名と多いことから、大きな影響が見込まれます。