働き方改革に関しては、各社様々な取り組みを行っていますが、先日、日本生産性本部が公表した「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を見ると、その状況がよく分かります。（上場企業1,947社の人事労務担当者を対象に実施、回答企業は102社）

　働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率についての質問については、「ノー残業デー（ウィーク）設定」が最も高く、67.6％。次いで、「フレックスタイム制度」（53.9％）、「在宅勤務制度」（37.3％）等が上位となっています。

　ここで注目したいのが、在宅勤務制度の導入率の伸びです。ここ2年間で18.8％→37.3％と急速に制度導入が進んでいます。この傾向は首都圏の大企業で特に顕著であり、全国的に同様の状況であるとは言えませんが、東京オリンピックに向け、在宅勤務制度の導入機運は高まっており、今後はこの動きが中小企業にも波及してくることは確実でしょう。この働き方が当たり前になっていけば、今後は求職者の会社選びの条件にもなってくるのではないかと思われます。