リーマンショックによる雇用危機以来、企業の人手不足感は毎年高まってきており、バブルのピーク時の有効求人倍率を超える状況が続いていますが、その流れに変化が出始めています。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」の結果によれば、従業員の過不足状況に関して、正社員が「不足」していると回答した企業は48.5％と、前年同時期と比較し、2.4ポイントの減少となっています。また、非正社員が「不足」していると回答した企業も前年同時期から3.2ポイント減の29.8％となっています。有効求人倍率も過去1年間はほぼ横ばいで、かつ、ここ最近は2ヵ月連続でマイナスにもなっており、このように過去10年近く、右肩上がりで上昇してきた企業の人材不足感も一服という状況となっています。もっともミスマッチは年々拡大していると思われますので、単純に採用が楽になるということでもありません。多くの求職者に選んでもらえ、在職者が引き続き頑張りたいと思えるような企業を作っていくことの重要性は変わらないと考えるべきでしょう。