2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。この変更に伴い、厚生労働省は要件の該当性の判断等が各保険者において統一的なものとなるよう、基本的な考え方を整理するとともに、その具体的な取扱いを整理した「国内居住要件に関するQ&A」を通達として発出しました。

　このQ&Aでは、全部で18個のQ&Aを掲載しており、海外赴任、観光、ボランティア活動、ワーキングホリデー制度など、考えられるケースについて疑問が解消できるものが取り上げられています。