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労働関係情報

勤務間インターバル制度を導入した企業はわずか3.7%(厚生労働省)

 厚生労働省より、「平成31年就労条件総合調査 結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているものです。

 そのうち、働き方改革の一つとして導入することが企業の努力義務となった勤務間インターバル制度の導入状況をみてみると、企業規模が1,000人以上では8.3%、全体での導入はわずか3.7%に留まり、まだ普及前の段階だと言えます。