障害者雇用促進法では事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれも過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は560,608.5人となり、対前年比4.8％（25,839.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.06ポイント上昇の2.11％となりました。これにより、法定雇用率達成企業の割合は対前年比2.1ポイント上昇の48.0％となっています。

　法定雇用率は令和３年4月に2.3％に引き上げられる見込みとなっています。現状で不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。