そこで、総務省行政評価局は保護者等の雇用継続を援助・促進する観点から、育児休業給付金の受給期間延長申請に係る手続について、以下の内容を厚生労働省にあっせんしています。

　1.　育児休業給付金の延長給付が認められる具体的な事例と判断材料を、分かりやすく整理すること

　2.　1.で整理した事項を含め、受給期間延長を審査する公共職業安定所及び申請側である事業主や被保険者並びに保育所入所の申込先である市区町村等に対して、改めて周知すること

　延長制度において、誤解や制度の不知に加え、ハローワークにおける対応の違いもあるとのことで、あっせんの措置結果の通知を2021年6月25日までに厚生労働省へ求めています。