先日、厚生労働省から「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。今回は、事業所に対する調査項目のうちメンタルヘルス対策に関する事項を確認しておきます。
1.メンタルヘルス不調による休業者等
　過去1年間（2019年11月1日から2020年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ
　月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％となっています。
　このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は 7.8％、退職した労働者がい
　た事業所の割合は 3.7％です。
2.メンタルヘルス対策への取組状況
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％となっており、2018年の調査
　より2.2％上昇する結果となりました。具体的な取組内容（複数回答）では「労働者のストレス
　の状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が62.7％と最も多く、次いで
　「職場環境等の評価及び改善」55.5％、「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の
　実施」53.8％、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」50.7％となっ
　ています。
3.ストレスチェック結果の活用状況
　ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した
　事業所の割合は78.6％であり、その分析結果を活用した事業所の割合は 79.6％となっていま
　す。
メンタルヘルス不調者はまだ多く、企業としては継続的に対策に取り組む必要があります。