2022年２月１日、雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等の改正法案が国会に提出されました。主な内容は以下の通りです。

　１．失業等給付にかかわる暫定措置の継続等

　２．求人メディア等のマッチング機能の質の向上

　３．地域のニーズに対応した職業訓練の推進等

　４．雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等

　特に４については、雇用保険財政の悪化により保険料率の引き上げを含めた改正案となっており、以下の変更が行われる予定です。※農林水産業・清酒製造業と建設業は料率が異なります。

2022年は雇用保険料率の変更が２回行われることとなります。今後の動向に注意しましょう。