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2021年の現金給与総額 3年ぶりの増加もコロナ禍前の水準には戻らず(厚生労働省)

2022年2月8日、厚生労働省から毎月勤労統計調査の2021年(年平均)結果速報と、2021年12月分結果速報が公表されました。

 2021年年平均の結果速報は、基本給、残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)が、月額で31万9,528円(前年比0.3%増)となり、3年ぶりに増加しました。しかし、今年度の増加は2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う賃金低下の反動とみられ、2019年の水準には戻っていません。また、物価変動を考慮した実質賃金は前年と同水準であり、賃金の伸びを物価の上昇が相殺している状況が見られます。2021年12月分の結果速報については、名目賃金が前年同月比で0.2%減少しています。

給与以外にも、労働時間や出勤日数、労働者数やパート労働者比率、異動率などの統計がまとめられていますので、自社の状況や労働環境等を把握するための参考にするとよいでしょう。