厚生労働省の資料によると、不妊の検査や治療を受けたことのある割合は、夫婦全体の約5.5組に1組となっています。その不妊治療について、2022年4月に保険適用の範囲が広がり、タイミング法や人口授精といった一般不妊治療から、体外受精や顕微授精、男性不妊の手術といった生殖補助医療（特定不妊治療）も対象になりました。企業においては、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立をはじめとし、様々な両立支援策が求められていますが、このような不妊治療と仕事の両立がこれからより求められる状況になることが予想されます。