雇用調整助成金の特例措置等に関する予定が公表され、2022年6月までの特例措置を2022年7月から9月にも、そのまま適用するものとなっています。2022年10月以降の取扱いは、2021年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる「骨太方針2021」）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、8月末までに改めて周知される予定とのことです。なお、雇用調整助成金の不正受給も発覚しており、厚生労働省はその対応を厳格化しています。事業所名等の積極的な公表や予告なしの現地調査、ペナルティ付きの返還請求、都道府県警察本部との連携強化等が具体的な強化策になっています。仮に申請内容に誤りがあった場合には、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡をする必要があります。