医療技術の進歩により「長く付き合う病気」が増えた現代において、労働者が疾病を理由に安易に離職せず、適切に治療を受けながら働ける社会の実現が求められています。そこで、厚生労働省から「治療と就業の両立支援指針」が示され、令和8年4月1日より適用されると告示されました。以下指針のポイントになります。
1．対象者…雇用形態に関わらず「全ての労働者」が対象
2．事業主に求められる対応…「基本方針の表明」、柔軟な働き方を支えるため短時間勤務などの「制度の充実」、「相談窓口の明確化」
3．両立支援の進め方…原則は労働者本人からの申出を端緒として支援を開始。主治医からの「情報収集」→産業医等から専門的な「意見聴取」→就業継続や職場復帰の「判断と協議」→具体的配慮内容等をまとめた「支援プランの作成実施」。
4．留意事項…健康情報は機微な個人情報のため厳重管理。組織的バックアップ体制の整備。
　70歳もしくはそれ以上の年齢まで働く時代を迎えており、治療と就業の両立は今後、更に重要性が増していく重要テーマです。この指針を参考に、自社の対応を検討していきましょう。