2025年の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、従業員の所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。この対応が行われた上で、低中所得者の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せ措置が行われ、新たに「特定親族特別控除」の創設が行われます。

　　これらの改正は、原則として、2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税について適用されます。このため、2025年12月に行う年末調整など、2025年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。国税庁は、変更点の概要や源泉徴収義務に関する情報について、「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」という特設ページを開設、情報を掲載を始めました。

　改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる従業員からは、「扶養控除等（異動）申告書」の提出をしてもらう必要があり、また、特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員からは「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けることになります。

　年末調整に用いる申告書の様式も変更される予定であるため、早めに内容の把握をしておきたいものです。