令和７年度の雇用保険料率は、令和６年度から引き下げられることが決定しました。すべての事業において、労働者負担・事業主負担がそれぞれ0.05ポイントずつ引き下げられ、具体的には以下の通りとなります。
　◇ 一般の事業･･････････････････ 労働者負担5.5/1000　事業主負担 9/1000
　◇ 農林水産・清酒製造の事業･････ 労働者負担6.5/1000　事業主負担10/1000
　◇ 建設の事業･･････････････････ 労働者負担6.5/1000　事業主負担11/1000
　給与計算において何月支給分から変更するか、労働保険年度更新の算定期間を確認し、確実に計算するようにしましょう。