令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月から段階的に施行されます。改正のポイントは以下3点になります。
１．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
２．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
　また、改正育児・介護休業法の内容について解説したリーフレットと、11月1日時点のQ＆Aが公開されています。早いうちに目を通し、どのような対応が必要になるか検討を進めていきましょう。