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労働関係情報
「令和5年若年者雇用実態調査」の概況を公表(厚生労働省)
厚生労働省は9月25日、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など、若年者の雇用実態把握を目的とした「令和5年若年者雇用実態調査」(前回は平成30年に実施)の結果を公表しました。
調査結果のポイントとして、以下の内容が示されています。
〔事業所調査〕(5人以上の常用労働者を雇用する事業所)
1.労働者に占める若年労働者の割合は低下
・全労働者に占める若年労働者の割合 23.7%(前回(平成30年)調査 27.3%)
・正社員に占める若年労働者の割合 25.4%(同 27.7%)
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8%(同 26.8%)
2.「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇
・若年正社員 73.7%(同 72.0%)、正社員以外の若年労働者 60.1%(同 57.1%)
若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇
・若年正社員 52.9%(同 37.8%)、正社員以外の若年労働者 44.9%(同 33.4%)
〔個人調査〕(上記事業所で働く満15~34歳の労働者)
1.在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」55.5%、「勤務していない」42.7%
・初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%の順
2.今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合 31.2%(同 27.6%)
・転職しようと思う理由(複数回答)は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」59.9%、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50.0%の順
全体として、労働条件や人間関係が退職、転職の要因となっており、その対策として事業所は働きやすい環境づくりに取り組んでいることが見受けられます。 若年労働者定着に向けた取り組みの参考として、確認してみましょう。