厚生労働省は9月24日、景気の変動等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、 対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握するために四半期ごとに実施している労働経済動向調査について、令和６年8月の概況を公表しました。

　今期の調査では、特別項目として「労働者不足の対処方法」 「令和５年新規学卒者採用枠での募集」に関する事項の調査も行われており、例えば「労働者不足の対処方法」では以下のような調査結果が示されています。

　・現在労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの労働者不足の対処をした事業所の割合は71％（前年同期は66％）、今後１年間に「対処する予定」とする事業所の割合は66％（同65％）

　・その対処方法（複数回答）をみると、過去１年間及び今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多く（過去１年間59％、今後１年間60％）、次いで「在職者の労働条件の改善（賃金）」の割合が多い（過去１年間55％、今後１年間48％）　

また、「令和５年新規学卒者採用枠での募集」に関する事項では、新規学卒者の採用枠での正社員の募集の有無や募集時期、同枠での既卒者の応募対応状況等がまとめられています。