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労働関係情報

中小・中堅企業のテレワーク実施率が増加(日本生産性本部)

 大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果によると、中・小規模企業のテレワーク実施率が増加したということです。

 今回の調査によれば、全体のテレワークの実施率は2020年5月の初回調査以降最低であった前回の14.8%から微増し、16.3%となりました。1,001名以上の勤め先では前回1月調査時の29.4%から26.7%へと前回調査に引き続き減少しましたが、100 名以下は9.4%から10.9%に微増、101~1,000 名では13.4%から 17.7%へと増加しています。

 改正育児・介護休業法の成立により、2025年4月1日以降、事業主に対し、3歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化されますが、今後も多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、企業がテレワークを継続活用することが、労働者からも国からも望まれていることが見て取れます。