厚生労働省より、全国の労働基準監督署等が、令和5年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についての取りまとめと公表がされました。

　監督指導を実施した事業場は3,711事業場で、このうち3,049事業場（82.2％）で労働基準関係法令違反が認められました。また、改善基準告示※違反が認められたのは、1,999事業場（53.9％）でした。

※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）

　主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間1,739事業場（46.9％）、割増賃金の支払785事業場（21.2％）、労働時間の状況の把握297事業場（8.0％）となっており、主な改善基準告示違反事項は、最大拘束時間1,454事業場（39.2％）、総拘束時間1,140事業場（30.7％）、休息期間1,043事業場（28.1％）となっています。

　厚生労働省では、引き続き、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしています。