帝国データバンクが、人手不足倒産の動向調査（2024 年上半期）の結果を公表しました。これをみると、上半期における「人手不足倒産」の件数は、182件で前年同期の110件から大幅に増加しました。特に「従業員1人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は全体（182）の約８割にあたる143件となりました。

　業種でみていくと、いわゆる2024年問題の影響から、物流業が53件、建設業は27件となっており、全体（182件）の約４割（80件）を占めています。1人が退職することで、残った従業員に業務の負荷がかかり、その負荷に耐え切れず退職するということが考えられます。負のスパイラルに入らないように、人材の確保ができるタイミングで確保を行っておきたいものです。