厚生労働省は6月28日、令和5年度の「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公表しました。集計結果の主なポイントは以下のとおりです。

　・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件（対前年度比8.9％増）

　　うち障害者差別に関する相談は31件（対前年度比16.2％減）

　　合理的配慮の提供に関する相談は214件（対前年度比13.8％増）

　・公共職業安定所が行った事業主への助言件数（法違反）は18件、指導件数は２件、

　　都道府県労働局長が行った勧告件数は前年度に引き続き０件　　

　・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10 件（前年度１件）

　・障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は９件（前年度９件）

　相談は障害者本人からのものが大半を占め、障害者差別に関する相談内容としては、募集・採用時に関するものが40%、合理的配慮の提供に関する相談内容としては、上司・同僚の障害理解に関するものが26.1%、相談体制の整備・コミュニケーションに関するものが18.0％となっています。

　合理的配慮については、令和6年4月1日から事業者についても義務化されました。今一度内容を確認し、社内の体制等見直すべきところがあるか確認してみるとよいでしょう。