2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、2024年５月31日に公布されました。

　改正法では、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」や「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化」をメインとして、様々な施策が講じられることになります。

　なお、改正法案には、衆議院・参議院とも附帯決議があり、今後、所定外労働の制限や時間外労働の制限、深夜業の制限について子の対象年齢などの必要な検討が労働政策審議会で行われる見込みです。今回の改正法が公布され、施行に向かう中で、さらなる議論も進められることになります。企業にとっては、育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる部分もあるため、内容をしっかり押さえておきましょう。