6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）が経済財政詰問会議での答申を経て、閣議決定されました。

　「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」により成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指しており、賃上げの促進の内容としては、最低賃金を2030年半ばまでに1,500円とすること、非正規の正規転換等が掲げられています。このほか、人手不足への対応として、副業・兼業を通じた人材派遣等も挙げられており、副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の見直しについても議論すべき点とされています。

　今後大きな影響が出てくると考えられますので、概要を把握しておくとよいでしょう。