民間企業が雇用している障害者数は５年前の1.3倍に――厚生労働省は、昨年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を明らかにした。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数の推計値は110.7万人に上り、平成30年に実施した前回調査時の85.1万人から25.6万人（30.1％）増加した。
　障害種別にみると、身体障害者52.6万人（24.3％増）、知的障害者27.5万人（45.5％増）、精神障害者21.5万人（7.5％増）、発達障害者9.1万人（133.3％増）となった。
　平均勤続年数は身体12年２カ月、知的９年１カ月、精神５年３カ月、発達５年１カ月で、前回調査から１年８カ月～２年１カ月伸びている。
　令和５年５月の平均賃金（きまって支給する給与）は身体が最も高い23.3万円。以下、精神14.9万円、知的13.7万円、発達13.0万円と続く。
　平成30年４月から雇用義務の対象になっている精神障害者の平均賃金は、週30時間以上の通常勤務者が19.3万円、週20～30時間未満勤務者が12.1万円、週10～20時間未満勤務者が7.1万円だった。