今まで本社一括届出を行うことが可能な手続きは、時間外・休日労働協定届、就業規則届、１年単位の変形労働時間制に関する協定届でしたが、令和６年２月23日より、以下の手続きについても本社一括届出が可能となりました。

　・１ヵ月単位の変形労働時間制に関する協定

　・１週間単位の変形労働時間制に関する協定

　・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定

　・専門業務型裁量労働制に関する協定

　・企画業務型裁量労働制に関する決議

　・企画業務型裁量労働制に関する報告

　本社一括届出の要件として、電子申請による届出であること、事業の種類・名称・所在地・労働者数等一定の項目以外の内容が同一であることがありますが、該当する場合は事務負担軽減のため積極的に利用していきましょう。