通常国会へ提出される予定の税制改正法案において、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）の実施が盛り込まれており、法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されます。

　給与所得者に係る減税は、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等について源泉徴収をされるべき所得税および復興特別所得税（所得税等）の額から特別控除の額に相当する金額が控除され、6月支給分の給与から控除をしても控除しきれない部分の金額は、令和6年中に支払われる6月支給分以後の給与等について源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されることになっています。

　控除される減税額は、従業員本人が3万円のほか、同一生計配偶者または扶養親族も1人につき3万円となっており、従業員ごとに減税の額が異なる可能性があります。

　給与計算に大きく影響する内容になりますので、財務省・国税庁から公開されている「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」を早めに確認しておきましょう。