厚生労働省は12月22日、2023年（6月1日現在）の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公表しました。

　これは、企業に義務付けられている65歳までの雇用の確保の措置、及び70歳までの就業機会の確保を目的として企業に求めている措置について、回答があった企業の2023年6月1日時点における実施状況等をまとめたものです。主なポイントとして、以下の内容が挙げられております。

　（［］内は前回の調査結果との比較）

１．65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］

　　・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、

「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］

「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］

２．70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］

　　・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］

３．65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］

４．①66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］

　　②70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］

　厚生労働省では今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していくとのことです。