従業員が301人以上の企業には、内部通報窓口の設置義務があります。ただし、公益通報者保護法の理解や浸透はまだまだ低い状況にあるかと思います。

　消費者庁では「内部通報制度導入支援キット」を作成し、従業員向けの動画や経営者向けの動画の他、内部規程のサンプル、従事者指定書のサンプル、チェックリストつきのパンフレット等をホームページ上で公開しています。

　自浄作用が適切に機能されるためには、不正の事案が適切に通報されるように窓口を設置し、その不正に対して適切に対応する体制整備が必要になります。整備が進んでいない企業は、自社を守るためにもこれらの情報をもとに体制整備を進めましょう。