厚生労働省は、企業の労働時間制度、賃金制度等を総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施される「就労条件総合調査」の、2023年の結果を公表しました。プレスリリース上では調査結果のポイントとして、以下の内容が示されております。　

　　・年次有給休暇の取得状況（2022年）は、労働者一人当たり平均付与日数17.6日、平均取得日数10.9日、平均取得率62.1％

　　・退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9％、制度の内訳は一時金のみ69.0％、年金のみ9.6％、両制度併用21.4％

　上記以外にも労働時間制度、賃金制度等の調査結果がまとめられており、概況なども併せて公表されておりますので、今後の採用戦略等の参考資料として目を通してみてもよいでしょう。