10月26日に開催された厚生労働省の労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）で、仕事と育児・介護の両立支援制度の見直しについて、これまでの議論を踏まえた論点が示されました。

　特に介護離職を防止する観点からは、介護休業等の両立支援制度が充分に活用されないまま離職に至る事例が多くみられることから、労働者への周知に関する新たな仕組みの導入が挙げられています。具体的には、

　　①介護の必要性に直面した労働者を対象に、両立支援制度に関する情報を個別に周知し、労働者の意向を確認すること

　　②介護に直面するよりも早期に支援制度の情報を一律に提供すること

　　③研修の開催や相談窓口設置などの雇用環境の整備

の３点が検討課題とされました。また、これまでは見直しの必要がないとされていた介護休業の期間（93日）や分割回数（３回）も検討課題とされました。

　育児休業制度だけでなく、介護休業制度も今後大きく変わることが予想されます。動向を注視していきましょう。