同センターが実施した「副業・兼業」に関するアンケート調査結果は以下のとおりとなっており、副業・兼業を容認する傾向はかなり高い水準であると考えられます。
　・「雇用による副業・兼業」を認めている　25.7％　又は今後認める予定6.2％
　・「個人事業主等としての副業・兼業」を認めている　13.4％　又は今後認める予定　3.1％
　・認める予定はない　27.7％
　・検討していない　23.9％
　一方、他社の従業員（常用労働者）を副業・兼業で受け入れているかという設問には、7割超の企業で検討していない、受け入れる予定はないと回答し、「労務管理の困難さ（労働時間管理・シフト調整・給与計算・安全衛生等）」が課題の1位となっていますが、人材確保が難しい中、短時間でも専門知識・能力を持った人材を活用する価値は大きいと思われます。今後、労働時間通算ルールなどの見直しも期待し、新たな働き方の選択肢を検討したいものです。