厚生労働省は６月30日、「2022年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

　個別労働紛争解決制度は、労働者と事業主の間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、全国各地に設置された総合労働相談コーナー等で相談を受け、専門の相談員が対応する「総合労働相談」、民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対し解決の方向を示し自主的な解決を促進する「助言・指導」、労働局に設置された紛争調整員会のあっせん委員が紛争当事者の間に入り話し合いを促進することで解決を図る「あっせん」の３つの方法があります。

　今回の施行状況の中では、これらの方法毎に、相談・対応の内容等の件数が集計されています。

　主なポイントは以下の通りです。

　１．総合労働相談件数は1,248,368件と、15年連続で100万件を超え高止まり、

　　　助言・指導の申し出、あっせんの申請件数は前年比減

　２．民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申し出、あっせんの申請の

　　　全項目で「いじめ・嫌がらせ」が最多

　３．民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申し出、あっせんの申請の

　　　全項目で「解雇」の件数が減少

　公表された資料の中には、制度の枠組み・流れや、助言・指導及びあっせんによる実際の対応事例等も掲載されています。

　個別労働紛争の防止や、万が一発生した場合の対応の参考として、一度目を通してみてもよいでしょう。