労働政策研究・研修機構は５月16日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」の結果を公表しました。

　2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者を対象に、自身の働き方や社会保険の適用状況の変化について尋ねたところ、適用された人が21.0%、所定労働時間を短縮し適用されなかった人が12.0%等となっています。なお、自身で国民健康保険等に加入している国民年金第１号被保険者では、適用された人が23.7%、適用されなかった人が６.８%であるのに対し、配偶者の扶養に入っている国民年金第３号被保険者では、適用された人が19.2%、適用されなかった人が17.7%となっています。

　社会保険の適用拡大も、2024年10月には被保険者数が常時51人以上の企業まで対象範囲が拡大されますので、こういったアンケート結果を参考に、短時間労働者の働き方の変化についてシミュレーションしておくとよいでしょう。