2月27日より、一年単位変形労働時間制に関する協定書の本社一括届が可能となりました。

　これまで該当の協定書は、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要がありましたが、次の条件を満たす場合には、各事業場の協定届を一括して、本社を管轄する労働基準監督署へ届け出ることが可能です。

●電子申請による届け出であること

●一括で届け出る各事業場の協定の対象期間、各日及び各週の労働時間並びに所定休日、最長連続

　労働日数等の内容が同一であること。また旧協定の内容も同一であること

●事業場ごとに記載内容が異なる事業場の名称・所在地等については、e-Govの申請ページ等から

　「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること

　より詳細な条件などは、厚生労働省の「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」ページにリーフレットが掲載されています。活用を検討してもよいでしょう。