厚生労働省は昨年9月、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点的な監督指導を実施しました。それによれば重点監督を実施した事業場は、5,111にのぼり、そのうち4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反があったとのことです。

　そのうち、違法な時間外労働があったものが2,241事業場（43.8％）、賃金不払残業があったものが1,221事業場（23.9％）と多くを占めています。

　結果の中には、時間外・休日労働時間が最長の者の実績もありますが、1,230事業場で1ヶ月80時間を超えており、そのうち730事業場で1ヶ月100時間を超えていたという数値が示されており、多くの事業場が長時間労働の課題を抱えているのがわかります。