労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれます。全従業員に年1回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増えます。

　厚生労働省は10項目程度の質問票を出す見込みで、状況次第では医師による面接指導を実施し、必要な措置を講じなければなりません。診断結果は従業員の同意なしに企業に通知することを禁じます。コストは従業員1人当たり、350円程度かかる見通しです。