厚生労働省は75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の人の保険料を軽減する特例措置を見直します。まず家計に余裕のある専業主婦ら約180万人の保険料を９割減らしている特例の廃止を検討しています。

　廃止を検討するのは、75歳になり後期高齢者医療に加入して初めて保険料を払うようになった専業主婦ら「元被扶養者」向けの特例です。今は加入者の保険料の負担を９割軽減し、平均で月360円と安くしています。特例を撤廃すると、元被扶養者の保険料負担は制度上定められた5割軽減（月平均1,810円）に戻ります。