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厚年基金の4割、解散を検討(日本経済新聞)
2013.11.01
企業年金の一種である厚生年金基金の4割が解散を検討していることが「日経企業年金実態調査」で分かりました。
厚年基金は独自の企業年金と、公的年金である厚生年金の一部を一体で運用しています。運用難を背景に代行部分にまで損失を抱える「代行割れ」に陥る基金が多く、こうした財政難基金に5年以内に解散を促す法律が来年4月に施行されます。
調査では全国555の厚年基金を対象に実施し、166基金から回答(複数回答)を得ました。今後「解散する」は40.3%で、「現状維持」は20.5%でした。「未定」は27.1%で、今後解散を検討する基金がさらに増える可能性があります。