政府は、成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めました。

　雇用規制では、解雇など雇用条件の明確化を巡り、特区では「雇用労働相談センター」を設けます。

　有期雇用の期間延長はまず特区で実施し、その後全国に広げます。現在は同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは無期雇用に転換できますが、これを10年超に延ばします。

　期間延長の対象は「新規開業直後の企業やグローバル企業」で働く「高度な専門的知識を持つ人や比較的高い収入をもらっている人」に絞ります。