政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出します。育休取得や職場復帰に関する社内規定のつくり方を指南する専門家を来年度から全国に配置し、社員が育休を取った企業に１社あたり最大60万円を助成します。

　育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする「育休復帰プランナー」を来秋から全国の商工会議所などの中小企業団体に配置します。各都道府県に少なくとも１人、全国で最大200人を置く計画です。

　助成金は、助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設けた企業が対象になります。社員が育休を取得するか職場復帰すると、１回30万円を助成し、１社あたり２回まで支給されます。